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浮気をした夫に慰謝料を請求する方法

 

浮気をした夫に対する慰謝料請求の方法についてご説明します

浮気をした夫に対して慰謝料を請求する場合、まず、浮気を立証できる証拠の有無が重要になります。
例を挙げれば、「旦那の携帯電話に女性とのメールのやりとりが、頻繁に入っている」というだけでは絶対的な証拠にはなりません。
※肉体関係を思わせる文面のものは補助的な証拠になります。

あくまでも、第三者と夫の間に肉体関係がある事を客観的に立証できなければ、不貞行為の証拠にはなりませんので、「旦那の帰宅が遅くなった」「夜の夫婦生活がなくなった」などの事象を配偶者の何かしら怪しい行動に関連付けたような主観的な主張も、当然のことながら証拠になりません。

 

離婚調停を申し立てるには

家庭裁判所で調停の申し立てを行う際は、以下のものを用意してください。

  • 戸籍謄本1通
  • 印鑑(認印)
  • 1,200円分の印紙
  • 80円切手10枚

※印紙・80円切手については、裁判所内で購入できる事が多いです。

これらを用意し、夫婦関係調停申立書をもらって必要事項を記入した上で提出してください。

実際に調停が始まると、陳述書を提出する必要があります。
申し立ての手続きの時に持参して調停委員等に目を通してもらっておくといいでしょう。
もちろん、調停が始まってからの提出も可能です。

 

離婚調停の流れ

申立てをすると、約1ヶ月~1ヶ月半後に調停期日呼び出し状が送付されます。
もし指定された日時にどうしても出頭できない場合は、「期日変更申請書」を提出します。

呼び出しの日に家庭裁判所に行くと家庭裁判所から民間委託された調停担当者が夫と妻を別々の部屋に待機させ、それぞれの主張を聞きながら仲介役として調停を進行していきます。
※調停の時点では弁護士を立てる必要がありませんが、相手方が弁護士を立ててきた場合は、こちらも弁護士に依頼するのが無難でしょう。

こちら側の主張を相手側が全面的に受け入れるか、または双方がそれぞれ多少の妥協をして調停を受ければある意味で円満に離婚が成立し、慰謝料の金額も含めた離婚の条件が調停書に記述されます。
しかし、双方の主張に隔たりがあり過ぎてとても調停での離婚成立が望めない状況となると、家庭裁判所は不調という裁定を下し、調停役を降りてしまいます。
※大体調停は3~5回で終わります。稀に1回で終わることもありますが、1年以上に渡って調停を続けるケースもまま見受けられます。

離婚審判について

数は多くありませんが、調停が不調に終わった際に、調停委員が審判にまわしたほうが良いと判断したケースや、金銭の問題などで解決がつかないケースなどは改めて家庭裁判所で離婚審判をする場合もあります。
尚、離婚審判の手数料は、調停時と同様に印紙と切手などにかかる2,000円ほどです。

離婚裁判について

調停で合意に至らなかった場合、多くは訴訟を起こし、離婚裁判へ進む事になります。

これ以後はよほどの理由がない限り、弁護士を立てて臨みましょう。

弁護士に依頼した場合は、弁護士のアドバイスのもと慰謝料金額を決める事になるでしょう。

ただ、アドバイスを無視して無理に請求金額を上げるのは考えものです。
というのは、訴状に貼る印紙額は請求額に比例して増えるからです。
※印紙代は請求金額が300万円の場合は22,600円、500万円の請求では32,600円、1,000万円の請求となると57,600円です。

仮に相手に1,000万円の慰謝料を請求した場合、あくまで1,000万円というのは請求金額ですから、相手側の譲歩などにより金額がまとまらなければ最終的に裁判所の判決で慰謝料の金額が決まる事になります。

よって、1,000万円の慰謝料を請求したとしても判決で慰謝料の額が300万円に決まった場合、300万円に対して57,600円の印紙代を支払ったことになってしまいます。
よって、むやみに請求金額を上げると受け取れる金額に比べて訴状に貼る印紙代ばかりが高くなってしまいますので、弁護士のアドバイスをよく聞いて気をつけてください。

ワンポイントアドバイス

家庭裁判所で調停に入るとき既に不調に終わることが予想される場合は(配偶者が不貞行為を一切認めていない場合等)こちら側は相手側の不貞行為を主張しても調停の段階では不貞の証拠は一切提出しないようにします。

家庭裁判所の調停の段階でこちらが手にしている証拠をすべて出してしまうと、家庭裁判所の審判で争う時までに相手側はその証拠に対抗する主張を作り上げてきてしまうので、決定的な証拠は最後に出すという事がよい結果に繋がる戦術となります。

こちら側が証拠を出さずに争う時点では自分の不貞行為を認めない配偶者が多いので、最後の段階で決定的な不貞の証拠を突きつけると夫の今までの主張が嘘であることが露見し、相手側に対する裁判所の心証も著しく悪くなり、こちら側の主張が全面的に認められる可能性が高くなります。

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