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離婚されないための浮気調査

 

浮気をした夫や妻から離婚されないために。備えのための浮気調査

フォーチュン広島に浮気調査をご依頼される方の目的として「夫婦関係の修復」を希望される方が多くおられます。

浮気をしている夫・妻は法的には「有責配偶者」と言われます。
有責配偶者とは、婚姻関係を継続することが出来ない状況、すなわち、婚姻を破綻させた原因を作った側の配偶者のことです。

例え浮気をした側から一方的に離婚を求められても、「不貞行為の証拠」があれば、浮気をしている側(有責配偶者)からの離婚請求は原則認められませんので、婚姻関係を継続することができます。

ある日突然、夫や妻からはっきりとした理由もなく「別れてほしい」と離婚を求めてくる言動の裏には、特別な異性の存在がある場合が多く、それを隠して離婚をしたい事が狙いなのです。
このようなケースは浮気調査による証拠撮りを行なう事で離婚をしないようにする事が可能になります。法律では、浮気をしている側からの離婚請求は認められませんので、身を守るためにも不貞行為の証拠が必要になります。

浮気をした配偶者から離婚されないための予備知識

有責配偶者からの離婚請求はできません。

浮気をした側(有責配偶者)からの離婚請求は、原則として認められていません。
例え浮気をした側から一方的に離婚を求められても、「不貞行為の証拠」があれば、浮気をしている側(有責配偶者)からの離婚請求は原則認められませんので、婚姻関係を続けることができます。

よく依頼者さまからの相談の中で「夫・妻(浮気をしている側)から『お前とは婚姻関係が破たんしているから浮気をしても離婚できる』と言われています」と心配されている方がおられますが、例外的に有責配偶者からの離婚請求が認められるためには、以下の三つの条件を満たす必要があります。

  1. 夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間と比較して、かなり長期間に及んでいること。
  2. 当事者の間に未成熟の子供が存在しないこと。
  3. 相手方配偶者が離婚により精神的、社会的、経済的に非常に苛酷な状況におかれることになるなど、離婚請求を認めることによって相手方が大きなダメージを受けるような事情がないこと

単に夫婦関係が冷えているだけでは婚姻関係が破綻しているとは言えません。冷えているだけではなく、およそ回復の見込みがなかったとまでいえなければ、破綻になりません。

婚姻費用の請求

「不貞行為の証拠」を取得して、浮気をしている側からの離婚請求を却下したあとはどうするかいくつかの選択肢があります。

  • 別居をする。
  • 離婚をする。
  • 別居も離婚もせず一緒に生活を続ける。

別居となった場合、浮気を働いた配偶者からは婚姻費用を請求できます。

夫婦には、お互いの生活レベルが同等になるように助け合う「生活保持義務」があり、婚姻から生ずる費用を、収入その他の一切の事情を考慮して、分担する義務があります。婚姻から生ずる費用というのは日常の生活費のことで、具体的には衣食住の費用、医療費、子供の教育費や養育費、交際費等が含まれます。

婚姻費用の分担額は話し合いで取り決めますが、話し合いができない場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求の調停申立」を行うことになります。手続きも簡単で、申立てに必要な費用も負担がかかりません。

  • 収入印紙1200円分
  • 連絡用の郵便切手

離婚をして生活に困窮するよりは、しばらく別居を続けて、自活できるようになって離婚を選択しても良いと思います。

浮気相手に誓約書を書いてもらう

浮気相手(愛人)に対しては慰謝料を請求することができます。

夫・妻と離婚を選択せず同居や別居を選択しても、浮気相手と別れていないと再びもめる原因となります。
そこで浮気相手に「もう二度と夫・妻と密会しないように」と誓約書を書いてもらいましょ。密会以外に手紙やメール、LINEやfacebookなどSNSでのやりとりなどもしないように取り決めても良いかもしれません。
もし密会等が発覚した場合は再び慰謝料を支払うことを記載した誓約書があると、再び浮気を行うことはなくなると思います。

浮気相手と別れさせるためには

探偵社の中には別れさせ工作をしているところもありますが、当社では企業倫理の観点からそういった工作活動の依頼は一切受けておりません。

でも、大切な人の浮気に悩む人たちに合法的な対策方法をアドバイスをする事はできます。

まず、配偶者、内縁関係、浮気相手へ慰謝料を請求する事ができるのをご存知の方は多いでしょう。 不貞行為は不法行為にあたるという事も重要なポイントです。

当社のアドバイスする浮気相手と別れさせる方法というのはこれらを踏まえたものです。

簡単に説明しますと、夫と浮気相手女性を別れさせたいという場合、浮気相手の身元がわかっており、また浮気の証拠があればその浮気相手へ「(あなたの)旦那と別れなければ、慰謝料を○○○万円請求します。」若しくはそういった猶予を与えず、「慰謝料を○○○万円請求します。」といった内容の内容証明郵便を送りましょう。

※内容証明郵便は士業の先生方でなくとも個人で送ることができますが、行政書士の先生の名前があった場合とない場合で相手へのプレッシャーの強さがかわる事から、専門家に頼まれる事をおすすめします。最初は自筆のものを送ってみて、反応がなければ士業の方に頼むというのも手段かもしれませんね。

しかしながら、内容証明郵便には法的効力はありませんので、浮気相手が慰謝料を払うかどうかはわかりません。

ただ、手紙の内容や差出年月日を確実に証明するものですので、相手側からの反応がなかった場合でも「届いてません」という言い訳はさせません。 この場合はひるまず次の手段として、相手を本当に訴えてしまいましょう。

これまでの過程で、必然的にあなたの配偶者とは距離をおくようになりますよね。
内容証明を送るだけでも効果は大きいと思います。

それでもまだ交際が続いていた場合は、再度訴えて慰謝料を受け取りましょう。

この場合は悪質という事で前回よりも高額な慰謝料を受け取る事ができます。

この繰り返しになりますが、そうそう何百万円も出して交際を続ける人はいません。

ただ、浮気相手女性が既婚者だった場合は、少し話が変わります。
浮気相手の夫にも不貞行為が知れた場合、あなたの夫が浮気相手の夫から訴えられ、お互いの慰謝料で相殺となる可能性が高いのです。
よって、この場合は浮気相手の夫には知られないよう(浮気相手女性も知られたくないはずです)注意を払って行動しましょう。
別れさせる事が一番の目的の場合は、たとえ浮気相手の夫にばれてしまったとしても、それはそれであなたの夫と浮気相手を別れさせるには有効でしょう。

浮気相手が独身だったとしても、あなたの夫が独身だと偽って交際していた場合(若しくは浮気相手がそう主張する場合)には慰謝料請求が認められませんので、浮気相手が既婚者だと知っていて交際していたという証拠が必要です。

ここまでの方法は、不貞行為の確固たる証拠がある事を前提としたものです。

証拠というと、浮気相手との携帯メールのやりとりなどが比較的容易に取得できますが、肉体関係のある不貞行為を示す証拠としては証拠能力に欠けます。

しかし、実際の裁判では厳しいですが、そのメールを基に内容証明を送る事は可能です。
ただ、提訴まで視野に入れている場合は、メールだけの証拠での慰謝料請求は到底困難でしょう。
内容証明を送った後に改めて証拠収集というのも、夫や浮気相手が警戒している為、調査員や調査車両の増員による費用増幅やそもそも調査自体が不可能など障害が出て来ます。
予め、ホテルの出入り、浮気相手宅への出入り(この場合はホテルと違い複数回の証拠が必要です)映像等、「裁判で確実に勝てる」証拠を集めた上で行動を起こしましょう。

※探偵社が素行調査の依頼相談を受ける際、裁判を考慮した上のものかと問う場合が多いのですが、これは裁判で証拠として認められる映像というのが単に浮気の存在有無を確認できればよいという映像とは全く質が異なるからです。

ただ、何もできない。耐えるしかない。という状況は本当に稀です。

何かしらの手段はあるはずです。

まずは、一度お近くの探偵社や士業の方へ相談してアドバイスを受けてみましょう。

いかがでしょうか。

浮気をされた場合でも事前知識があるだけで心持が変わったのではないでしょうか?

浮気調査に関する疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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